2023年も継続して公募が決まっている「事業再構築補助金」。

ただ、次回第10回から新予算(令和4年度第二次補正予算)となるため内容が大きく変わると言われています。

まだ正式な公募要領が出ていないので確定ではなく、ここから変わる可能性のある情報もありますが、現段階で「こうなるだろう」と言われていることをまとめておきます。

①予算規模について

新予算の予算規模は【5,800億円】。

2022年度の予算規模は「6,123億円」だったので予算は縮小しました。

ただ、直前で決まった第9回は『予算を消化しきれなくて急遽作った回』であることから2022年度は予算を消化しきれていない可能性が高いです。

それを考えると、今回の予算規模5,800億円になったとしても、予算に連動して採択率や要件が厳しくなる可能性は限りなく低いと考えられます。

②「枠」が一新

新予算からは物価高対策や売上減少要件が撤廃される新設枠など「枠」が一新されると言われています。

具体的には下記のように変わります。

それぞれの枠は具体的には下記のようになっています。

(※下図は経済産業省「事業再構築補助金令和4年度第二次補正予算の概要 1.3版」より抜粋)

 

「最低賃金枠」「グリーン成長枠(スタンダード)」のみが既存の枠とほぼ同じものでその他はすべて一新されている感じです。

特に注目されているのが【成長枠】でしょうか。

これまではすべての「枠」でコロナ前後での売上減少要件があったため、業績がそこまで悪化していなかった事業者はこのチャンスを活用できませんでしたが、第10回の成長枠ではこのコロナ前後での売上減少要件が撤廃されます。

その上で、既存事業が属する業種業態の市場規模が「過去10年間or今後10年間で10%以上拡大する」場合に限り、売上減少要件関係なくコロナ禍でも売上を伸ばしていた事業者がさらなる発展のために新商品や新サービスの展開をする場合でも事業再構築補助金が使えるようになります。

この成長枠の対象業種業態というのは予め国で決められていて、現段階(2023/3/28現在)では以下のリストとなっています。
⇒成長枠対象リスト

またこのリストに載っていない業種業態でも業界団体などが申請をすることでリストに加わる可能性もあるようです。

 

例えば、「飲食業」や「理美容業」などは現時点(2023/3/28現在)でこの成長枠のリストに入っておりませんが、業界団体が頑張ってもしかしたらリストに加わる可能性があるということです。

ただ、逆に市場規模が10%以上縮小している(今後する)業種業態については「産業構造転換枠」の対象となるので、そちらでの申請でもいいかもしれません。

 

あとはとにかく国としては「賃上げ」をやりたいと言う強い意志を感じる変更です。

これまでは賃上げがなくても補助率2/3という枠がほとんどでしたが、この第10回からは賃上げをしないと補助率が1/2になってしまう枠もあります。

賃上げについては補助上限の上乗せや補助率の優遇などがあるので、今後賃上げを予定している事業者はうまく活用できると思います。

③社会福祉法人が補助対象法人になる

従来、グループホームや就労継続支援施設を運営していてレセプト報酬が売上のメインだった事業者は補助対象外事業者となっていましたが、第10回からは社会福祉法人が補助対象法人となるようです。

ただし、書き方としては「社会福祉法人においては、公的保険制度の範囲外で行う事業を収益事業とみなす」という書き方しかされておらず、具体的な要件はまだ決まっていないようですが、単純に福祉事業をやっている事業者もすべて補助対象法人になるようでしたら活用の幅が広がりそうです。

④事前着手時期の見直しと対象枠の見直し

第10回から事前着手の対象期間が【2022/12/2以降】となります。

ただ、これが改悪で、事前着手が活用できるのが「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の3つのみとなりました。

つまり、他の枠は交付決定後の取り組みじゃないと補助対象にならないということです。

事業再構築補助金の使いやすさの1つがこの「事前着手」で採択前・交付決定前の取り組みでも補助対象にすることができるからスピード感を持って事業を進められましたが、その良さが半減してしまいました。

⑤新予算での公募は3回

この新予算での公募は3回を予定しています。

おそらく第10回は5月末〜6月頭くらいに応募申請締切があるかと思います。

まとめ

上記以外にも

・「物価高騰対策・回復再生応援枠」は中小企業活性化協議会などから支援を受けて再生計画を作っていないといけない
・「産業構造転換枠」は廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ

など細かい変更は多々あるので、今後出てくる公募要領はしっかりと目を通しておく必要がありますね。

全体を通してあくまで個人的な感想ですが、「事業者目線からするとちょっと使いづらくなる改変」だったように感じます。

第1回からこの事業再構築補助金を見てきてますが、当初は制約も少なくて事業者としては使いやすい補助金でしたが回を重ねるごとにどんどん制約や要件が増えて、一番使われていた「通常枠」の補助上限額も下がったり、補助率の最大値も条件付きになったりしています。

今回も賃上げが前提の補助金という感じになっており賃上げしたいけどできないような中小零細企業は使いづらくなっていたり、事前着手制度も使える枠が限られていたりしていて少なくとも「使いやすくなったね〜」とはならない改変でした。

とはいえ、もらえるものはしっかりもらうべきなので、補助対象となり得る事業者は積極的に取りに行くことをオススメします。

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