※この記事は2023/1/26現在の情報を元に作成しています。要件等は次次回の〆切から変更される可能性があります。

今回は「事業再構築補助金」で採択されるための3つのポイントについて書いていきます。

多くの方が【通常枠】で申請されるかと思いますので、通常枠についてまとめています。

①審査項目を知る

まずはどんな内容を審査されるのかを知る必要があります。

事業再構築の募集要領を見ると、どんな内容で審査するかがはっきりと書かれています。

大きく「事業化点」「再構築点」「政策点」の3項目です。

この3項目合計で以下【14】の審査項目があります。

●事業化点

1.本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。

2.事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。

3.補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。

4.補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

●再構築点

5.事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。

6.既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。

7.市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。

8.先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

●政策点

9.ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。

10.先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。

11.新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。

12.ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。

13.地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長(大規模災害からの復興等を含む)を牽引する事業となることが期待できるか。

14.異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。


 

まずはこの14の審査項目がどんなものかしっかりと理解しておく必要があります。その上で、この審査項目について事業計画書でまとめていきます。

不採択となる方はこのすべての審査項目に該当する内容を記載せずに事業計画書を作成していることが多いので、抜け漏れなく入れてください。

ただ、14番目の内容については該当しない事業者もいるので、その場合は記載しなくてもOKです。

②事業計画書は読みやすい構成にする

事業計画書は形式自由となっているのでテンプレートはありません。

かつ事業計画書は15ページ以内(補助金額1,500万円以下の場合は10ページ以内)での作成を要求されています。

そのため、いかに指定されたページ数で読みやすい構成でまとめていくかも採択されるポイントです。

例えば、どこにどの審査項目に対応する内容が書かれているかをちゃんと記載しておくとか、図や表を積極的に使う、収益シミュレーションの根拠を明確にするなどです。

審査員は大量の応募書類を確認しています。

そして、それぞれの事業者の事業計画書を確認する時間は10-15分程度と言われています。

また、審査員はすべての業界に精通しているわけではないので、業界のことを何も知らない審査員が審査する場合もあります。

短時間でしっかりと点数を取っていくためには、内容がいいのはもちろんですが、それと同じくらい『いかに読みやすく書かれているか』が重要です。

私達が作成する際に意識しているのは「中学生が理解できるレベルの事業計画書」です。

業界のことも新事業のことも何も知らない人が10分で内容を理解できるように、中学生でもわかるくらい噛み砕いて記載することを心がけています。

専門用語を使う場合は必ずそれがどういう意味か【補足】を入れるようにしましょう。

審査員は専門用語を知らないと思ったほうがいいです。

ちなみに、私達はこれを意識してから申請サポートした事業者の採択率が一気に上がりました。

③応募申請〆切の1ヶ月半前には準備を始める

できれば最低でも応募申請〆切の1ヶ月前から、理想は1ヶ月半前から事業計画書の作成に取り掛かった方がいいです。

というのも、15ページの事業計画書を作成するのは何件も手掛けている私達でも大変な作業です。

例えば、私が初めて事業再構築補助金の申請サポートを行ったときは1つの事業計画書を作るのに2週間くらいかかりました。

新事業の内容だけでなく、市場データを調べたり、マーケティング戦略を考えたり、収益シミュレーションを作成したりなどやることがたくさんあるからです。

また、多くの方が金融機関から融資を受けて事業をやりますが、事業再構築補助金は原則資金調達のメドが立ってないと申請ができません。

そのため、事前に金融機関に融資の打診をして、口頭ベースでもいいので融資を受けられる状態になって初めて申請ができます。

でも、ご存知の通り融資の審査には時間がかかるため、その時間も考慮して申請スケジュールを組む必要があるんです。

仮に融資審査に2週間かかるとして、初めての申請だと・・・

事業計画書の作成に2週間
事業計画書の加筆修正に1週間
融資審査に2週間
各種応募申請に必要な提出書類を揃えるのに3日ほど

これだけでも1ヶ月以上はかかる計算です。

なので、1ヶ月前から準備を始めても申請まではギリギリのタイミングとなってしまうので、理想は1ヶ月半前から準備を始める方がいいということです。

ちなみに、私達の元にも申請〆切まで1ヶ月を切ってから依頼が来ることが結構あって、その場合、内容によっては時間が間に合わないと判断して次回に繰り越すことがあります。

あるお客様は、うち以外のところ数社に申請サポートを依頼したら申請〆切まで1ヶ月を切っていたためすべて断られたと言っていました。

それくらい時間と労力がかかるので、スケジュールには余裕を持って取り組むと良いです。

まとめ

今回、『事業再構築補助金で採択される3つのポイント』を紹介しました。

①審査項目を知る
②事業計画書は読みやすい構成にする
③申請〆切の1ヶ月半前には準備を始める

これをやったことで、実際に私達は採択率を上げることができました。

ぜひ試してみてください。

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