今回は持続化補助金で最大200万円の補助金枠を申請するために必要な要件について解説します。

この最大200万円の補助金を申請するためには、いくつかの「申請要件」を満たす必要があります。
（※詳しくはこちらのガイドブックをご覧ください⇒https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_gaidobook.pdf）

200万円を受給するためには4つの類型いずれかで申請する必要があります、正直この中で使えそうな類型は「賃金引上げ枠」一択です。

それ以外の例えば「卒業枠」は補助事業期間中に従業員（正社員）を増やす必要があります。元々採用計画がある事業者であればこの枠も使えますが、中途半端な時期に正社員を増やす計画を持っている事業者は少ないのではないでしょうか。そのため、活用しづらい枠です。

「後継者支援枠」はもっと活用しづらくて「アトツギ甲子園」なるもののファイナリストに選出された事業者だけが活用できるという枠のため、ごく一部の事業者のためだけに作られた枠です。

「創業枠」は創業3年以内の事業者で「特定創業支援等事業」の支援を受けている事業者に限られるため、これも活用できる事業者は限られてしまいます。

結果、残るのは「賃金引き上げ枠」のみということです。

賃金引き上げはどれくらい引き上げればいいの？

では、賃金引き上げ枠を使うとして、実際に従業員の賃金をどれくらい上げればいいのか？

それを調べるためにはまずはすべての従業員（正社員・パートアルバイト全員）の【時給】を計算する必要があります。

その時給換算した額のうち『一番低い時給の方の額』が『地域別最低賃金』より高いか低いがポイントとなります。

①一番時給が低い方の時給額が地域別最低賃金より低い場合

補助事業終了時までにその方の時給を地域別最低賃金より+30円以上にする必要がある

②一番時給が低い方の時給額が地域別最低賃金より高い場合

一番時給が低い方の時給額を今より+30円以上アップする必要がある

（※参考：地域別最低賃金一覧⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）

実例

東京を例にしてみましょう。

現在の東京の最低時給は【1,072円】です。

例えば一番時給が低い方の時給が【1,030円】だった場合、補助事業終了時までに最低でも【1,102円（※東京の最低賃金+30円）】以上にアップさせる必要があります。つまり、今より【72円】もアップさせる必要があるということです。

その際、他の従業員との兼ね合いもあると思いますので、うちで申請サポートしている事業者の多くは一番時給が低い方だけではなくて全体の賃金底上げを計画していました。

次に、一番時給が低い方の時給が1,075円以上だった場合、この場合は補助事業終了時までにこの最低時給から+30円以上、つまり【1,105円】以上にアップさせる必要があります。こちらのケースも多くの事業者は従業員全体の賃金底上げを計画していました。

ちなみに、最低賃金ぴったり1,072円のケースもありますが、この場合は補助事業終了時までに【1,102円以上】にアップさせる必要があります。

この賃上げができるのであれば「賃金引き上げ枠」で最大200万円の補助金を申請できるというわけです。

まとめ

経営者として従業員の給料を上げたいと想う気持ちがある一方で、今は多少コロナが落ち着いているとはいえ、いつまた再流行して休業や時短営業に追いやられるかわからない中で、賃上げを行うリスクも考えなければいけません。

さらに、雇用調整助成金も2023年3月末で経過措置が終了します。

コロナ融資の返済もそろそろ始まる事業者も多いのではないでしょうか？

そうした経営環境を総合的に判断して、最大200万円の補助金を申請するのかどうかをジャッジするといいかなと思います。

補助金のために賃上げしても、その賃上げによって経営が苦しくなっては本末転倒ですから（汗）

間違っても後先を考えずに補助金申請をするということだけは避けてください。

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