採択事例の概要

相談者は洋食店を2店舗経営している法人で、食品加工場を建設したいということで相談がありました。

このお店では、肉の加工や調味料合わせなど毎日の仕込みの品質が職人によってバラツキがあることと、慢性的な人手不足が課題でした。

その課題を解決すべく、店舗で使うものの一次加工やPB商品の仕込みを集中して行う食品加工場を建設したいとのこと。

今回のケースは「業種転換」という類型に該当し、新事業の売上が3-5年後には会社全体の売上のうち10%以上となる計画が必要となります。

そうすると、単に食品加工場の建設だけでは収益性がないため、この工場自体で売上を上げられる体制を整える必要がありました。

そこで、何度も相談者と打ち合わせを重ねた結果、いくつか売上を上げられる施策が見つかり、応募申請まで進められることになりました。

無事採択されて、事業を進めようとした矢先問題が起きました。

工場建設予定地の地主が急に契約内容の変更を求めてきたんです。

それは借主である相談者が明らかに不利になる変更で、到底受け入れられないということになり、この建設予定地での建設を断念。一から別の用地探しをしなければならなくなったんです。

その後、数ヶ月経過してもなかなかいい場所が見つからず、最終的には当初予定していた食品加工場の建設を断念することとなりました。

ただ、せっかく補助金が採択されたので、これを放棄するのはもったいないということになり、既存店に併設する形で当初より縮小した食品加工場の建設を補助金事務局に申請。

無事変更が認められて、規模は縮小したものの補助事業を実施できることとなりました。

補助金受給額

850万円

補助対象経費

内装工事一式、厨房機器一式

ポイント

事業再構築補助金は、応募申請〆切から採択結果の発表までに約2ヶ月かかります。

さらに、採択されただけでは補助金を受け取る権利はまだなくて、採択後に「交付申請」という手続きを行い、「交付決定」されて初めて補助金を受け取る権利を得られます。

この採択後の交付申請手続きから交付決定までの道のりも長く、約1-2ヶ月かかります。

つまり、応募申請〆切から補助金を受け取る権利が得られる交付決定までは3-4ヶ月もかかってしまうんです。

補助金の有無に関わらず事業を進める方であれば特に問題ないですが、補助金ありきで事業を進めようとしている方は補助金受給の権利が得られるまでにこれだけの期間かかってしまうので、その間に当初予定していなかったトラブルが起こることは十分考えられます。

「予定していたテナント物件が本契約できなくなった」
「物件候補が見つからない」
「見積り金額が大幅に上がった」
「相見積が取れない」
「事業実施スケジュールが大幅に遅れる」
など

事業再構築補助金を検討しているならば、事業者自身もトラブルやリスクを想定して事前に対策できることは対策しておくことをオススメします。

もちろん、私達がサポートする際はこうしたことを想定して、考えられるトラブルやリスクについては事前に相談者に伝えて対策をとってもらうようにしています。

参考にしてみてください。

個別相談も受付中

「自社で受けられる補助金についてもっと詳しく知りたい」
「今考えている設備投資が補助対象になるのか知りたい」
「地方自治体が主体の補助金について詳しく知りたい」
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「今考えている事業内容が要件に該当するか知りたい」
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