採択事例の概要

この法人は複数ブランドの飲食店を全国で多店舗展開していて、今度新しいブランドの飲食店を立ち上げたいということで補助金対象にできないかと相談がありました。

すでに飲食店をやっていて、新事業も飲食店。

この場合「新分野展開」という類型での申請となりますが、既存事業との明確な違いを説明することが難しいことも多く、経験上この類型は採択されづらいためかなり難しい案件でした。

実際、この案件は実は1回不採択となりました。

1回目は新店舗もアルコールの提供を中心とする居酒屋の展開ということで申請しましたが、これだと既存事業との違いを審査員に理解してもらえなかったようです。

そのため、相談者と話し合いを重ねて、2回目はもう1つの展開案として温めていた「アルコールに頼らないランチ中心の飲食店」という内容で申請して無事採択されました。

補助金受給額

2,400万円

補助対象経費

店舗新築工事一式、厨房機器一式、オリジナルオーダーシステム構築費 他

ポイント

これはあくまで経験則ですが、事業再構築補助金では「ポストコロナ・ウィズコロナ時代に通用するビジネス」の展開案を求められています。

特に飲食店はコロナの影響が大きい業種の1つで、単に業態を変えて店舗展開をするというだけでは採択されません。

「ポストコロナ・ウィズコロナ時代に通用するビジネス」という面では新業態が居酒屋などの夜を中心としたアルコール提供がメインの業態だと、オープン後もコロナの影響を受けて業績が伸びないだろう、という見方をされるようです。

そのため、新事業が飲食店の場合には、いかにコロナの影響が少ないかを丁寧に事業計画書に落とし込む必要があります。

経験上「焼肉店」「ラーメン店」「うどん屋」などはコロナの影響が少ない業種として採択されやすいように感じます。

もちろん上記以外の業態でも事業計画書で審査員が納得する内容が書ければ十分に採択される可能性はあります。

参考にしてみてください。

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